中古車買取業界の健全化に向けた取り組み：カーセブンが消費者機構日本へ500万円を寄付

中古車市場の現状と消費者保護の重要性

自動車業界において、中古車市場は重要な役割を担っています。しかし近年、中古車買取業界では、不当な広告表示や過剰な電話営業といった不適正な事象が消費者の間で問題視されることがあります。このような状況は、消費者の信頼を損ねるだけでなく、真摯に事業に取り組む企業にも影響を及ぼしかねません。こうした背景から、業界全体の健全化と消費者保護の強化が求められています。

カーセブンによる消費者機構日本への寄付

株式会社カーセブンデジフィールドは、安心して車を売買できる社会の実現を目指し、2025年12月11日に特定非営利活動法人 消費者機構日本（COJ）へ500万円を寄付しました。COJは、消費者被害の防止・救済のために活動する適格消費者団体です。

寄付贈呈式と意見交換会には、消費者庁 消費者制度課長の古川 剛氏、消費者機構日本 代表理事理事長の二村 睦子氏、同専務理事の板谷 伸彦氏、そしてカーセブンデジフィールド 代表取締役兼社長執行役員の井上 貴之氏が参加し、中古車買取業界の広告適正化、消費者トラブルの構造、業界のあるべき姿について議論が行われました。

業界最高水準の顧客サービスと自主規制の取り組み

カーセブンデジフィールドは、「正々堂々と、生きる。」という企業理念に基づき、業界のコンプライアンスとガバナンスのリーダーシップを担うことを目指しています。同社は、業界の自主規制団体である一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）のルールに加え、独自の厳格なサービス基準を設けています。

具体的な取り組みとしては、「安心宣言」による買取保証があります。JPUCのルールでは契約締結後に書類と車両を預かってから3日後に振込とされていますが、カーセブンでは買取契約当日に金額の50％（上限50万円）を前払いする独自の制度を導入しています。

また、JPUCの「適正買取店認定要件」を厳守し、過剰な電話営業（いわゆる「鬼電」）を排除するため、一括査定サイト経由の顧客に対する電話回数を9回までに制限するなど、迷惑行為の排除を徹底しています。

消費者機構日本からの評価と今後の展望

消費者機構日本からは、カーセブンの「正々堂々と、生きる。」という信念が消費者志向経営につながっていると評価され、適格消費者団体の活動が支援されたことを誇りに思うとのコメントがありました。また、中古車取引業界の慣行を見直し、消費者目線に立った健全な業界実現への尽力に期待が寄せられています。近い将来、差止請求などが必要なく、消費者が安心して利用できるマーケットが実現することが期待されるでしょう。

カーセブンは、今後も継続して中古車業界全体の健全化に向けた活動に尽力し、真面目にビジネスに取り組む事業者が報われる環境づくりを推進していく方針です。今回の寄付を通じて、より強固な消費者保護の姿勢を打ち出し、業界全体の透明性と信頼性の向上に努めます。

会社概要

株式会社カーセブンデジフィールドは、自動車の小売と買取のFCチェーン「カーセブン」の運営、および自動車流通関連業界の業務効率化を支援するプラットフォームを提供しています。

• 所在地：東京都品川区大崎2丁目11-1 大崎ウィズタワー23階

• 代表者：代表取締役兼社長執行役員 井上 貴之

• 設立：1999年7月

• URL：https://www.carseven.co.jp/