「潜在整備士活用推進協議会」が発足、業界横断で数十万人の潜在整備士と深刻な人材不足をつなぐ

自動車整備業界の課題解決へ「潜在整備士活用推進協議会」が設立

日本のモビリティ社会を支える自動車整備業界は、長年にわたり深刻な人材不足に直面しています。国土交通省のデータによると、自動車整備士の有効求人倍率は約5.45倍に達し、全産業平均を大幅に上回る状況です。このような背景の中、資格を保有しながらも現場を離れている「潜在整備士」が国内に数十万人存在するといわれています。

この課題に対し、潜在整備士と人手不足の整備現場を業界横断で結びつけることを目的とした「潜在整備士活用推進協議会」（事務局：株式会社Seibii）が、2026年5月21日に正式に発足しました。本協議会には、行政から国土交通省、業界団体から一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会がオブザーバーとして参画しています。

設立の背景にある構造的課題

日本の自動車整備インフラは、以下の複合的な構造的課題を抱えています。

• 人材不足の常態化: 整備士の平均年齢の上昇も相まって、現場の担い手不足は解消の見通しが立たない状況です。これにより、車検や修理の予約が数ヶ月待ちとなる事態が各地で発生しています。

• DX化の遅れ: 見積もり、部品発注、請求管理など、アナログで非効率な業務が整備士の負担を増やしています。他産業と比較して自動車アフターマーケットのDX化は遅れており、限られた人材の生産性を低下させる要因となっています。

これらの状況は、車両の安全性維持を困難にするだけでなく、物流の停滞や交通事故リスクの増大を招き、社会の安全な移動と経済活動の根底を揺るがす重大な社会課題と認識されています。

潜在整備士の活用と協議会の目的

このような課題を解決し、整備体制の持続可能性を高める上で貴重な人材となりうるのが「潜在整備士」です。これまで、潜在整備士が現場を離れた理由や復帰に必要な条件については十分に調査・分析されておらず、実態が不透明でした。

本協議会は、潜在整備士の実態を定量・定性の両面から把握し、人手不足に直面する現場との再接続を可能にする「仕組み」の構築を目指します。技術の高度化に対応するリスキリングの機会や、多様な働き方（短時間勤務、業務委託など）を許容する受け皿の整備は、個社や一団体だけでは限界があるため、業界横断での取り組みが必要とされています。

協議会は、人材の「発掘・再教育・適正配置」を実現するハブ機能の構築を目指し、ディーラー、整備工場、IT企業、フリート管理企業など、自動車産業のバリューチェーンを支える多様な16社が参画を表明しています。既存の整備事業者や業界団体とも連携・補完しあう「共創パートナー」として活動を進めていく方針です。

協議会の概要と主な活動内容

本協議会の概要は以下の通りです。

名称	潜在整備士活用推進協議会（英語名：Mechanic Workforce Lab）
略称	略英：MWL／略日：潜整協（せんせいきょう）
発足日	2026年5月21日（木）
事務局	株式会社Seibii
会長	株式会社Seibii 代表取締役 千村 真希
公式サイト	https://mechanic-workforce-lab.jp/
所在地	東京都港区六本木3丁目1−17第2ABビル 6F

主な活動内容は、潜在整備士の実態把握を起点とし、以下の4つの柱で展開されます。

1. 復帰・活躍支援（リスキリング）: EV・ADAS・OBD診断など最新技術に対応した標準研修プログラムを開発・提供し、潜在整備士が円滑に現場へ復帰できる環境を整備します。
2. オペレーションDX支援: 見積もり・部品発注・請求管理の効率化・自動化を支援し、整備士が専門業務に専念できる水平分業モデルの普及を推進します。また、「出張整備」や「助っ人整備士（スポット活用）」といった新たな就業形態の標準化にも取り組みます。
3. 現場サポート体制の強化: 熟練整備士によるリモートサポートとAIエージェントを組み合わせたハイブリッド型支援体制を構築し、先進事業者のノウハウを体系化・共有します。
4. ルール作り・環境整備: 既存業界と連携し、品質ガイドラインの策定や保険制度の設計を実施します。さらに、「訪問特定整備制度」の活用促進や、整備士の待遇改善・魅力向上に向けた政策提言も行います。

ロゴマークと参画企業

本協議会のロゴマークは、多様なステークホルダーが重なり合いながら回転し、上昇していく造形を表現しています。レンチがボルトを締め上げるときの螺旋の動きを骨格に据え、「見つける・学び直す・届ける」という協議会の三本柱と重なり、業界全体をつなぎ合わせる推進力へと変わっていく姿が込められています。

2026年5月21日時点で、以下の16社が正会員として参画し、国土交通省と一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会がオブザーバーとして参加しています。（五十音順）

• 出光興産株式会社

• NTP名古屋トヨペット株式会社

• オリックス自動車株式会社

• 住友三井オートサービス株式会社

• 株式会社Seibii

• タステック・レンタリース株式会社

• 株式会社D&Dホールディングス

• 株式会社デンソーソリューション

• 東京センチュリー株式会社

• 株式会社ナルネットコミュニケーションズ

• 日本カーソリューションズ株式会社

• 株式会社バンクレンタカー

• ファクトリーギア株式会社

• 北海道三菱自動車販売株式会社

• 三菱オートリース株式会社

• 株式会社リブ・コンサルティング

今後の展望

協議会は、2026年7月までにキックオフミーティングを開催し、その後アライアンス部会活動を開始する予定です。2027年3月までには、「潜在整備士」の実態に関する調査結果の発表を目指しています。

潜在整備士活用推進協議会は、業界・行政・関連事業者の協力を通じ、整備士が持続的に活躍できる環境を構築し、「整備を止めない社会」の実現を目指していくとしています。

本協議会への参画は随時受け付けており、下記フォームにて問い合わせが可能です。
https://forms.gle/hDN37iwm3gq2TvyX7